一般社団法人 日本労働環境保全機構 利用規約
第1条（目的）
本規約は、一般社団法人 日本労働環境保全機構（以下「当法人」といいます。）が提供する退職代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第2条（サービス内容）
1. 当法人は、利用者からの依頼に基づき、利用者に代わって勤務先に退職の意思を通知します。
2. 本サービスは、退職の意思表示の代行を行うものであり、以下の業務は含まれません。
• 退職条件の交渉
• 未払い給与や残業代の請求
• その他の法的手続き
第3条（利用条件）
本サービスの利用者は、以下の条件を満たす必要があります。
1. 自らの意思で退職を決定していること。
2. 18歳以上であること。
3. 精神的・身体的に自己判断能力を有していること。
第4条（個人情報の取り扱い）
（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して得た個人情報を、当社の個人情報保護方針に従った当社プライバシーポリシー（https://jleco.net/privacy/）に従って取扱います。利用者及びメンバーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第5条（料金および支払い）
1. 本サービスの利用料金は、当法人のウェブサイトに記載された金額とします。
2. 利用者は、指定された方法で料金を支払うものとします。
3. 一度支払われた料金は、いかなる理由があっても返金いたしません。
第6条（免責事項）
1. 当法人は、利用者の退職が必ずしも成功することを保証するものではありません。
2. 本サービスの利用により生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。
3. 当法人は、天災地変、通信障害、その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、その責任を負いません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。
1. 虚偽の情報を提供すること。
2. 法令または公序良俗に反する行為を行うこと。
3. 当法人や第三者の権利・利益を侵害する行為を行うこと。
第8条（契約の解除）
当法人は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なしに本サービスの提供を中止し、契約を解除することができます。
第9条（トラブル対応）
1. 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当法人は一切関与しません。
2. 当法人の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当法人の責任は、利用者が支払ったサービス料金の範囲内とします。
第10条（連携）
当法人は、本サービスの提供にあたり、弁護士法その他法令を遵守するものとします。
利用者との間で本サービスの遂行上、法律上の助言または代理行為が必要と判断される場合、当法人は提携する弁護士又は労働組合と連携して対応します。その際、当該弁護士又は労働組合の判断で別途利用者との間で委任契約を締結していただく場合があります（この場合の契約手続・費用については事前に利用者に説明します）。
当法人自身は法律事務に該当する行為（紛争の代理交渉等）は行わないものとし、かかる業務はすべて弁護士又は労働組合が担当します。
第11条（準委任）
本サービスの提供に関する当法人と利用者との契約（以下「本契約」）は、民法上の準委任契約に該当します。当法人は本契約に基づき、利用者から委託を受けて退職に関する連絡その他の必要な事務作業を代行しますが、善良な管理者の注意義務をもってこれを実施するものとし、その成果（退職の成立や円滑な完了等）を保証するものではありません。
利用者は、本契約が上記の準委任契約であることを理解し、当法人による業務遂行が善管注意義務の範囲内で履行されている限り、当法人に成果不達などを理由とする責任追及を行わないものとします。
第12条（損害賠償）
本契約に関連して当法人が利用者に対して負う損害賠償責任は、当法人の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとします。
前項に基づき当法人が負担する損害賠償額は、利用者が当法人に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
当法人は、本契約に関連して生じた間接損害、特別損害、逸失利益について、一切の賠償責任を負わないものとします。
本条の定めは、消費者契約法その他適用法令により一部または全部が否定された場合には、当該法令の定めに従うものとします。
第13条（通知および連絡方法）
当法人から利用者に対する通知または連絡は、利用者が本サービス申込み時に届け出たメールアドレス宛への電子メール送信、利用者が届け出た住所宛への書面の郵送、当法人ウェブサイト上の適宜な場所への掲示、その他当法人が適切と判断する方法により行うものとします。
前項の通知または連絡は、当法人が当該通知または連絡の内容を電子メールで送信した場合には送信時に、郵送した場合には発送後通常到達すべき時に、それぞれ利用者に到達したものとみなします。利用者は、本サービス申込み時に届け出たメールアドレスおよび住所に変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当法人に通知するものとします。かかる通知を怠ったことにより当法人からの連絡が不到達となっても、当法人から発した通知は通常到達すべき時に到達したものとみなされます
利用者から当法人に対する連絡は、当法人ウェブサイト上の問い合わせフォームを送信する方法、当法人が別途指定するメールアドレス宛に電子メールを送信する方法、その他当法人が指定する方法によるものとします。口頭やSNSメッセージ等、当法人所定以外の方法による連絡は、公的な意思表示としては効力を有しません。
第14条（通知および連絡方法）
利用者は、本サービスの利用にあたり、当法人に対し以下の事項が真実かつ正確であることを表明し保証します。
自身が、現在雇用契約を締結している勤務先企業に対し退職の意思を有する本人であり、当該退職手続について正当な権限を有して本サービスを利用すること
本サービス申込みに際して当法人に提供した氏名、住所、連絡先、勤務先情報その他一切の情報が最新かつ事実に相違ないこと
本サービスの利用目的が、法令もしくは公序良俗に違反せず、第三者の権利義務を不当に害するものではないこと
利用者が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないこと （※反社条項を独立させた場合は削除可）
利用者が前項各号の表明保証に違反したことに起因して当法人に損害（弁護士費用を含みます。）が生じた場合、当法人は利用者に対しその賠償を請求できるものとします。また、当該違反が判明した場合、当法人は催告なく本契約を解除できるものとします。
第15条（規約の変更）
当法人は、必要に応じて本規約を変更することができ、変更後の規約は当法人のウェブサイト上で公表した時点で効力を生じます。
第16条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、当法人の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2025年4月14日より施行します。